2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
とにかく、狩猟に関する権利設定の対価として登録税をいただいておりますので、そういった機能は残していくんだろうと思いますし、有害鳥獣対策の面ではその間は軽減措置を講じていくということだと考えております。
とにかく、狩猟に関する権利設定の対価として登録税をいただいておりますので、そういった機能は残していくんだろうと思いますし、有害鳥獣対策の面ではその間は軽減措置を講じていくということだと考えております。
ここの委員会の場でも議論が出ましたけれども、私、やっぱり特に感じるのは、土地とか建物を持っている、つまり既存の保有者ですね、そういう方に、例えば免許登録税もいいんですが、やはり一番モチベーションになるのは固定資産税ではないかというふうに思っているんです。 固定資産税というのは、どうやら居住用とそれから店舗用で変わってきてしまう。
これがダウンすると、顧客からは安い減免した手数料をいただく、ところが、ほっておけないものですから、法務局へ飛んでいって、今度は文書によって手続をすると、減免の手数料じゃなくて高い本来の登録税を取られる、こういうことがしばしば起こるんです。
そして、このＮＰＯのこんなの、そんな一番安いのにしたからといったって、そんなのは登録税を徴収する必要はないというふうに私は判断しますので、是非そこは前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、運営協議会で認めて許可になりますと、このＮＰＯのボランティア有償やっていいよと許可になりますと、一万五千円ずつも払って、登録料、登録税でしょうね、届出しないといけないんですね。しかも、また運転者が替わったりしますと三千円ずつお支払して変更をしないといけないということになっちゃうんですね。この一万五千円という登録料、登録税の根拠と、この三千円という根拠をまず御説明いただきたいと思います。
七月にその試掘権についての許可をいたしまして、昨年の八月に登録税を支払いまして、その登録税の納付をもちまして登録原簿に登録をしたという現状でございます。
○大久保勉君 私が調べた限りでは、事業登録税と同じで、これが〇・七％程度ということで、もし一千億でしたら七億円掛かるんじゃないかと、こう思います。この場合に、ある取引をやった場合に、個人が七億円の訴訟リスクを抱えて仕事をしないといけないと、こういうような法律なんです。
その一つは、標準税率二〇・五％の付加価値税をほとんどの物品・サービスで二分の一以下に軽減、そのほかに、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税に軽減税率を適用、特に相続税は免税としたということでございます。 これにより、フランス本土は当時年間で約九・四億フランの税収額をコルシカに贈与したと言われております。
○国務大臣（麻生太郎君） クレー射撃の方は狩猟の対象ではありませんので、基本的には銃砲登録ということになるんですが、今回、狩猟税というものは、従来ありました狩猟者としての登録税と実際に猟をされる方の入猟税というのを、二つありましたものを一緒にする、簡単に言えば一緒にするということであります。
そして、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税を軽減税率を適用して、相続税は定住奨励のために免税とした。 そして、どうなったかといいますと、農業生産は、経営体数で見ると戦前の約三万が九千まで落ちておったものが目に見えて増加、今や一万五千に復活して、小麦、ブドウ、オリーブなどの生産、羊、ヤギの放牧、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。
少し話が変わりますけれども、狩猟者は実際に狩猟をするときに狩猟者登録を受けなければなりませんが、そのときに、狩猟者登録税と入猟税を納めております。免許の種類などによって税金は若干異なりますが、一般的な銃猟の場合、散弾銃、ライフル銃を使う場合でございますが、狩猟者登録税が一万円、それから入猟税が六千五百円でございます。
事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税、それにすべて超軽減税率、いわゆる税金をやめるか、あるいは思い切って軽い税にしてしまう、免税する。そういった帳消しの援助と言われるものを始めた。 ところが、これをやると、実はそれまでどんどん減ってきた島の人口とか島の産業、それが逆にどんどん、小麦、ブドウ、オリーブ等の生産、羊、ヤギの牧畜、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。
この点では、今回の改定では欠格条項の見直しとともに捕獲報告の整備がなされていますが、今後とも、免許の種別化、登録税の優遇措置など更に検討していく必要があります。 このほかにも、生物多様性の確保と整合性を持つ鳥獣保護地域の設定の在り方の問題、外来種の排除や輸入規制の課題、更には放鳥事業の見直しの課題など、鳥獣法は今後も時代や社会の要請とともに見直され、改定されていく必要があります。
こうした保有に係る課税及び土地を取得した際に発生いたします取得税、登録税の軽減、さらに土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税、こうしたものの見直しが重要であると思います。 三番目に、都市機能の活性化といったことを考えたときに、私権の制限についても何らかの措置が必要になってくるかと思います。
今話題に上りました、例えば不動産取得税あるいは登録税、そういったものがどういう哲学で今まで取られていたのかということについて私はもう非常に以前から疑問に思っておりましたが、しかし、それはそれとしまして、この与党三党の緊急経済対策、これが必要だということが言われたということは、やはり現在の予算を組み立てる時点、昨年の十二月になると思いますが、その時点での政府の見通しは私は甘かったんじゃないか、そう思っております
住宅の流通関係、リフォーム、そしてどんどんと家族の構成等に、変化に応じて住宅がかえられるような、相続税の問題、贈与税の問題、あるいは登録税の問題、そういった問題も総合的に今考えるべきときに来ているのではないかと考えております。
それから、このお話は本当かうそか知りませんが、個々の銀行に関することでございますから、これはこの段階でコメントを申し上げないということが政府の方針でございますので、登録税のこととはどうぞ別のこととしてお聞き取りをいただきたいと思うんですが、そういう意味でこれについてはコメントを申し上げません。
○池田幹幸君 健全化計画と合併ということになるとちょっと違うかと思うんですけれども、これは登録税ですから。先ほど言いましたように、みずほグループとか、もう次が控えております。三和、あさひ、東海の統合とか、合併の時点で新しい持ち株会社をつくって登録して、その登録免許税の軽減ということなんですから、ちょっとそれは話が違うんじゃないですか。
○吉田（公）委員 今御答弁にもありましたように、家を買えば登録税、不動産取得税をどかっと取られる。買った土地には固定資産税は高いし、車を買えば税金だらけだし、全く日本という国は税金だらけで、よく暴動が起きないと思って不思議でしようがないくらい税金をいっぱい取られている。
一方、狩猟というのはスポーツでもあるわけでございまして、スポーツとして楽しむことももちろん当然のことだと思いますが、反面、その狩猟者は、もちろん入猟税あるいは狩猟登録税という税金を払って狩猟を楽しむわけでございます。全国で年間約四十億円、税金を払ってスポーツを楽しむ。
知っておったら、運輸省の所管の登録税にかかわるところの問題であるから、運輸省に連絡があってしかるべき話だと私は思うんです。ということは、国税もそこまで気づかなかったのか、私はそういう問題にもこれは関連する問題だ。改めて国税庁もこの問題について調査をやってくれますか。